特定非営利活動法人いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート

こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。

社会の構造的な問題の是正や解決をめざす「ソーシャルチェンジ（社会変⾰）」につながる事業であることを 基本に、下記の6つの視点のいずれかに基づく事業／活動を⽀援対象とします。

（１）社会的に弱い⽴場の⼈たちが⾃らの⼒で社会構造の是正に取り組み、様々な⽭盾を抱える社会制度や 仕組みを変えるための事業（２）これまでの活動で得た知⾒や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提⾔やそ のための調査研究（３）ソーシャルチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動（４）ソーシャルチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を⽣み出す活動（５）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動 （６）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動

わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的に 「郷土（地域）資料」・「貴重資料」等のデジタル化に伴うデジタルデータの公開・利活用事業に助成します。

助成の対象となる事業の分野 「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野です

「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

原則として、令和7年度事業（令和7年4月～令和8年5月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。高齢者福祉事業、障がい者福祉事業、児童福祉事業、環境・文化財保全事業、地域つながり事業が対象です。

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動への助成です。

補助事業は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

東北6県または新潟県で、社会課題の持続的解決と収益性を両立する事業を実践している社会起業家（法人）を対象としたプログラムです。

社会の課題解決のために、自社の経営資源(人材･ノウハウ･技術･情報など)を有機的･持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援する助成金です。

「ビヨンド賞～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。

障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。

この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

国内における疾病･医療に関する普及啓発活動、開発途上国における医療･保健の水準向上を目的とした活動を行う非営利法人に対する助成を行います。

生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難 な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実 施します。

利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。①障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品②障がい者の福祉向上に資する取り組み（施設利用者に対するプログラムの拡大、地域共生型プログラムの実施、障がい者の福祉向上に資する調査・研究など）が助成の対象です。

進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動に助成します。助成対象は地域で活動するボランティアグループ・団体で、おおむね３年以上活動していることなどが条件です。

「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。日本国内において、これからこども食堂を開設する団体が対象です。

「苦しんでいるこどもたちの生活を援助する取り組み」を支援します。

• こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
• 児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
• 孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会を実現するための取り組み

全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します

社会事業分野、教育・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っております。現在はこどもや若者を対象に、格差拡大によるこどもの貧困や虐待対策、難病に苦しむこどもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、日本財団助成事業の一環として、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組みます。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究への助成です。原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体が対象です。

①環境保全活動②環境教育・研究③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動への助成です。

「コミュニティ助成事業」は、（一財）自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等への助成を行う事業です。

環境保護・環境保全関連の事業活動への助成金です

「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。次のステージとして組織基盤を目指すNPO団体を支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。持続可能な環境活動を幅広く支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。18歳以上の学生であれあ応募可能です。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。公共性が高い場所の植栽か清掃を行っている団体が対象です。

この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。

当基金は（株）フソウ創業70周年記念事業の一環として水事業や環境・エネルギー事業の技術開発を行う個人・団体・法人に対して助成金を贈り、その活動、功績を称えることを目的に設立いたしました。

企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動を顕彰します

第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業では、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することをテーマに実施します。

東京一極集中の是正及び市内中小企業等の人手不足解消を図るため、北上市が岩手県と共同し、東京圏（注1）から北上市へ移住し、就業又は起業した方に対し、経済的負担を軽減するため移住支援金 を支給する事業です。（注1） 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

花の万博の理念である「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発や「花と緑」に関連する科学技術や文化などの発展・交流及び災害復興に貢献する事業を対象としています。

日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

TOYO TIREグループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ1,021団体に対し、累計約7億1,700万円（2025年4月末時点）の助成を行ってきました。

地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。

未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮でき る環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、 大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。

将来を担 う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育 環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の 費用を助成します。

子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、子どもたちの幸せを支える地域の活動を助成します。

扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている学生を対象とした、返済不要の給付型奨学金による支援を行うことにより、修学環境を整備し、次代を担う人材の育成に資するとともに、夢の実現を応援します。

草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。

将来を担 う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育 環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の 費用を助成します。

将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮でき る環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、 大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。

子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動への助成です。

より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。

こどもたちが学びを通じて自ら可能性を広げられるように、「こども×学び」を支援する団体を助成することで、学びの機会の提供と環境づくりを支援します。日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱えるこどもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

 i･出会い応援事業(未婚男女の出会いの場創出に関する事業など)、地域子育て活動支援事業（子育て支援､児童等の健全育成等に関する事業）への助成です。

仕事と子育ての両立支援など男女が働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います｡

（１）グローバル社会における多面的な文化の受容を促進する共創型交流プロジェクト（２）多様性のなかの多様性や多様性の交差性を視野にいれた新たな社会づくりをめざすプロジェクト（３）国内外の複言語・複文化教育を促進するプロジェクトへの助成です。

現代アートの持つメッセージ性を軸とし、地域文化を引き継ぎ、 その土地の独自性を活かしたアートプロジェクトを応援します。

アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトへの助成です。

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の模範となる事業を募集し、助成金を交付します。

芸術・文化を通じた社会創造を目指す企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を 税制面から促進する目的で本制度を運営しています。企業や個人が、公益社団法人である協議会の助成活動 に対して寄付を行うことで、税制優遇が受けられる制度です。

感性豊かな子どもたちが、地域・環境・経済状況に左右されることなく音楽芸術に触れ、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。

1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」 を対象とした助成です。

日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。

①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動（学校法人が課外活動として行う地域交流や地域調査等の活動など）、②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動（フードバンク活動や子ども食堂を含む）を対象に助成いたします。

日本とアジア・オセアニア（＊）の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の 根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

住友生命健康財団では、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。

日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。

（1）地域の芸術文化団体の行う事業に対する助成（2）地域の古典芸能等文化遺産の保存のための助成（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

への助成です。

本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄 与する」ことを目的としています。 このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。

芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動への助成金です。

いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、 次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、 社会福祉協議会等を対象とします。 ① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動

（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められた事業、（2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業への助成です。

自治公民館整備費補助金は、住民の生涯学習及び自治活動を助長し、地域の発展に寄与することを目的として、市内の公民館類似施設（自治公民館）の整備を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する補助金です。

災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められた事業、この他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業への助成金です。

あげたい会社から、もらいたいNPOへ

会社からのご提供品を、必要とするNPOへ当協会が橋渡しします。

ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。

「苦しんでいるこどもたちの生活を援助する取り組み」を支援します。

イーパーツでは、第○回リユースPC寄贈プログラム等のような通常の寄贈プログラムとは別に、随時寄贈を受けることができる「スグくるん」を実施しております。

北上市では地域で高齢者の社会的孤立の解消、心身の健康保持及び介護予防に資する集いの場を運営する住民主体の団体に対し、補助金を交付します。

地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とした助成金です。

東京一極集中の是正及び市内中小企業等の人手不足解消を図るため、北上市が岩手県と共同し、東京圏（注1）から北上市へ移住し、就業又は起業した方に対し、経済的負担を軽減するため移住支援金を支給する事業です。

親元就農する方に補助金を交付します

こども達に手を差し伸べることを目的とする各種団体、施設、そしてボランティア活動する個人を助成金により支援します。

支えあい通所介護サービス【通所型】は、地域の公民館や事業所の空きスペース、個人宅などを会場に実施する通所型のミニデイサービスやサロン活動です。

地域ぐるみで高齢者の暮らしを支える、多様な担い手、多様な通いの場づくりを促進するために、地域住民の皆さんが主体となり訪問型・通所型の介護予防事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。